KDDI

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KDDI株式会社
KDDI Corporation
種類 株式会社
市場情報
東証1部 9433
略称 KDDI
本社所在地 〒102-0072
東京都千代田区飯田橋三丁目10番10号 ガーデンエアタワー
設立 1984年6月1日 （旧第二電電 = DDI）
業種 情報・通信業
事業内容 電気通信事業
代表者 代表取締役社長兼会長 小野寺正
資本金 1,418億5,100万円
売上高 3兆3,352億円（連結、2007年3月期）
従業員数 14,358人（連結、2007年3月31日現在）
決算期 毎年3月31日
主要株主 京セラ株式会社 12.76%
トヨタ自動車株式会社 11.09%
東京電力株式会社 7.97%
主要子会社 沖縄セルラー電話株式会社 51.5%
関係する人物 渋沢敬三
外部リンク www.kddi.com
特記事項:（登記上本店：東京都新宿区西新宿二丁目3番2号（KDDIビル））（創業は1953年3月24日（旧国際電信電話株式会社 = KDD））
KDDI飯田橋本社（ガーデンエアタワー）
KDDI大阪支社ビル

KDDI株式会社（ケイディーディーアイ、英称: KDDI CORPORATION）は、日本の大手電気通信事業者である。

目次

[編集] 概要

NTTの最大のライバル企業、いわゆる新電電の最大企業として認知されているが、母体企業のひとつで、合併時に多くのインフラや資産が継承された国際電信電話（KDD）が、1953年に国際通信網整備のため、旧逓信省・電電公社から分離・設立された特殊会社であったため、事実上は、NTTと同根の企業ともいえる。ただ、このことについては、現在のKDDIが旧DDI（第二電電）を存続会社として各社を合併したことも関係してか、認知度は高くはない。

事業としては、直収電話（メタルプラス） 、全ての区分でマイライン登録が可能な中継電話・国際電話、携帯電話（au/ツーカー）、プロバイダ（個人向けISPはDIONとして、法人向けは｢KDDI｣ブランドでサービスを展開）、衛星電話（インマルサット)などの電気通信役務を行う。また、旧KDDに由来するNHKワールド・ラジオ日本や北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」の電波を送信している八俣送信所（茨城県古河市）や、国際通信を行うKDDI山口衛星通信センター（山口県山口市）、海底ケーブルなどを保有している。

日本国内において、固定通信と移動体通信を一社（同一の法人）で行っているのは、唯一KDDIだけである。

[編集] 識別番号

事業者識別番号は国内向け電話（市内、長距離、携帯電話）が0077、国際電話は001である。

旧日本高速通信株式会社（TWJ、テレウェイ）の識別番号0070は、2002年6月末をもって終了し、現在はフリーフォン（事業者対象の通話料着信者払いサービス）とDOD（データオンデマンド）サービス（いずれも新規は受け付けていない）のみに使用されている。

  • 現在も使われているフリーフォンの例：トヨタレンタカー予約センター 0070-800-010000

旧第二電電株式会社(DDI)の国際電話の識別番号0078は、2004年2月29日をもって終了した。

旧KDD株式会社(KDD)の国内電話（市内、長距離）の識別番号001（1円電話）は、2005年8月31日をもって終了した。

[編集] 沿革

現在のKDDIは、2000年10月1日に、特殊会社として過去に（1986年まで）国際通信を独占的に行っており、特殊会社で無くなった後トヨタ自動車が経営参加していたケイディディ株式会社（旧 国際電信電話／KDD）、京セラ主体の新電電で長距離電話を主たる事業としていた第二電電 (DDI)、トヨタ自動車の子会社であった携帯電話の日本移動通信 (IDO) の3社合併により誕生した。合併は、三社の主な株主であった京セラとトヨタ自動車の包括的な事業提携により実現した。2001年には、沖縄を除く旧DDIセルラー系携帯電話会社を統合した「エーユー」も吸収合併し、2006年には、業務提携相手の東京電力が傘下に持つ法人向け通信サービス会社パワードコムを吸収合併して、今日に至っている。

社名は、KDD・DDI・IDO三社の合併という意味であり、それ以上の意味は込められていない。

なお、合併発表時までNTTが旧KDDの第3位株主として株式を8.42%保有していたため、ライバルが株主になることを懸念して合併までの間にNTT保有分の株式の売却処分が行われた。また、合併後の出資比率の調整のため、合併直前にトヨタ自動車によって旧DDIへの第三者割当増資を実施した。

[編集] 旧KDD系

  • 1953年3月24日 - 国際電信電話株式会社(KDD/Kokusai Denshin Denwa Co., Ltd.)が国際電信電話株式会社法（昭和27年法律第301号）に基づき設立。
  • 1979年～1980年 - 国際電信電話株式会社による、国際電話料金値下げ要求阻止の為の汚職事件が発覚。同社が多額の金品や海外旅行費などを国際電話料金を監視していた郵政省幹部に送っていたことが判明し、警視庁が当時の同社社長（元郵政省幹部で天下り）や社長室長が贈賄容疑などで逮捕。贈賄を受けた郵政省幹部らを収賄容疑で逮捕した。（KDD事件）
  • 1984年11月16日 - 日本高速通信株式会社（TWJ、テレウェイ/Teleway Japan Corporation、後にTeleway Corporation）設立。※トヨタ自動車、日本道路公団主体。
  • 1998年7月30日 - 電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律（平成10年法律第58号）の施行により国際電信電話株式会社法廃止。
    • これにより、KDDは特殊会社ではなくなり、国内電話事業に進出。（国際電話の課金体系と同じ6秒単位で課金される（ハドソン料金）「1円電話」として、国内全国6秒1円で通話が出来た。所ジョージが「001番KDD」のコマーシャルで宣伝していた。）
  • 1998年12月1日 - 国際電信電話株式会社を存続会社としてトヨタ自動車の子会社の日本高速通信株式会社と合併し、ケイディディ株式会社(KDD Corporation)となる。同時に郵政省共済組合（9.26%）についでトヨタ自動車が第２位株主（8.42%）となり、トヨタが役員を派遣し経営に参加する。

[編集] 旧DDI・セルラー系

  • 1984年6月1日 - 第二電電企画株式会社設立。
  • 1985年4月 - 第二電電企画株式会社が第二電電株式会社（DDI/Daini Denden Inc.の略だが実際の英文社名はDDI Corporation）と商号変更。
  • 1987年3月9日 - 日本移動通信株式会社（IDO/NIPPON IDOU TSUSHIN CORPORATION、後にIDO Corporationに変更）設立。
  • 1987年6月1日 - 関西セルラー電話株式会社設立。
  • 1987年10月 - 九州セルラー電話株式会社設立。
  • 1987年11月 - 中国セルラー電話株式会社設立。
  • 1988年4月 - 東北セルラー電話株式会社設立。
  • 1988年5月 - 北陸セルラー電話株式会社設立。
  • 1988年7月 - 北海道セルラー電話株式会社設立。
  • 1989年4月 - 四国セルラー電話株式会社設立。
  • 1991年6月1日 - 沖縄セルラー電話株式会社設立。（この会社のみ単独で株式を店頭公開。その流れでジャスダック証券取引所に上場。 そのため現在もセルラー・IDOグループのうち、この会社のみKDDIに吸収されていない）

[編集] 旧IDO

1987年3月－日本移動通信（にっぽんいどうつうしん）株式会社として設立　（東京電力、トヨタ自動車、その他国内有力会社などの出資による）

当初は、NTTと同じハイキャップ方式を展開したが、IDOは米国からの圧力もありDDIセルラーと同じくTACS方式も導入、さらにデジタル（PDC）方式を導入し、一時期携帯電話の通信方式として3方式を同時に運用していた。当初は、ホストコンピュータも木に竹をつぎ足すような状態であった。その後1998年改善された。

  • 1988年12月 - ハイキャップ方式（大容量方式＝NTT方式）自動車電話サービス開始
  • 1989年5月 - 携帯電話「ハンディフォン」サービス開始
  • 1990年9月 - 世界最軽量（当時）の携帯電話「ハンディフォンミニモ」サービス開始（ミニモ＝イタリア語にて小さいの意味）
  • 1991年10月 - TACS方式（モトローラ方式）のサービス開始
  • 1994年6月 - デジタル（PDC）方式のサービス開始
  • 1999年4月 - デジタル方式のcdmaOneをDDIセルラーと共に全国シームレスネットワークの完成
  • 2000年7月 - DDIセルラーとの統一ブランド「au」を導入。
  • 2000年10月 - 第二電電、KDD、日本移動通信の三社が合併。

[編集] KDDI発足以後

  • 2000年10月1日 - 第二電電株式会社を存続会社としてケイディディ株式会社及び日本移動通信株式会社と合併し、株式会社ディーディーアイ（DDI CORPORATION）となる。また、通称・ロゴマークとして「KDDI」を採用。
  • 2000年11月1日 - 携帯電話事業のセルラーグループ各社は、関西セルラー電話株式会社を存続会社として九州セルラー電話株式会社、中国セルラー電話株式会社、東北セルラー電話株式会社、北陸セルラー電話株式会社、北海道セルラー電話株式会社及び四国セルラー電話株式会社と合併し、株式会社エーユー(au)となる。
  • 2001年3月31日 - 株式会社ディーディーアイが株式会社エーユーを株式交換により完全子会社とする。
  • 2001年4月1日 - 株式会社ディーディーアイが、ケイディーディーアイ株式会社（KDDI CORPORATION）に商号変更する。同時に本社を東京都千代田区一番町8番地（旧DDI本社）より新宿区西新宿2丁目3番2号（旧KDD本社）へ移転。
  • 2001年10月1日 - ケイディーディーアイ株式会社が株式会社エーユーを合併。
  • 2002年11月1日 - ケイディーディーアイ株式会社がKDDI株式会社と商号変更する（ローマ字商号の解禁により）。
  • 2004年10月 - 子会社4社を統合しKDDIネットワーク&ソリューションズを設立
  • 2005年3月25日 - KDDI株式会社が携帯電話事業のツーカーグループ各社（株式会社ツーカーセルラー東京、株式会社ツーカーセルラー東海、株式会社ツーカーホン関西）を株式交換により完全子会社とする。
  • 2005年10月1日 - KDDI株式会社を存続会社として、株式会社ツーカーセルラー東京、株式会社ツーカーセルラー東海、株式会社ツーカーホン関西を吸収合併。
  • 2006年1月1日 - KDDI株式会社を存続会社として、業務提携相手の東京電力が傘下に持つ株式会社パワードコムを吸収合併。株式交換により、東京電力が京セラ、トヨタに次ぐ大株主となり、東京電力など電力系の通信インフラを活用しサービスの向上を図ることとなる。
  • 2006年3月 - ジャパンケーブルネットと同社の持株会社であるジャパンケーブルネットホールディングスの株式をセコムと丸紅から譲り受け、傘下に収める。
  • 2006年8月 - BTとともにKDDI&BTソリューションズを設立
  • 2007年6月 - ジャパンケーブルネットとジャパンケーブルネットホールディングスの株式を富士通から譲り受け、両社を連結子会社化する予定。

[編集] アメリカでのKDDI

[編集] KDDIアメリカ

KDDIアメリカ（英文名称 : KDDI America, Inc.）は、1989年6月29日に設立されたKDDIの96.8%出資の米国法人子会社である。電気通信業務を中心事業としている。

[編集] KDDIモバイル

KDDIモバイル（英文名称 : KDDI Mobile）は、KDDIアメリカの米国内での携帯電話業務の商標である。在米日本人を主な対象者としている。

[編集] アジアでのKDDI

[編集] KDDI台湾

KDDI台湾（台灣凱訊電信股份有限公司）は、1999年12月24日に現地法人化されたKDDIの100%出資の台湾法人子会社である。ITサポートサービスを主な事業としている。保守サービス、IT関連機器販売、事務所通信環境構築、PHS販売、ネットワークの構築、データセンター。

[編集] KDDIビル（新宿）

西新宿・KDDIビル（同社の登記上の本店）

新宿区にあるKDDIのビルは、KDDIのビルとしてはもちろんの事、新宿高層ビル街の一群を担う超高層ビルの一つとしても広く認知されている。旧KDDの本社ビル（現在も登記上本店ではある）、旧称「国際通信センタービル」。新宿高層ビルの中でも古くからある存在で、中には重要なライフラインである通信機器設備があるため（国際電話回線の手動接続オペレーション室もここにある）、関東大震災クラスの10倍の地震でも十分耐えられるような頑強な造りをしたビルとして、当時は話題となった。後の日本の高層ビル建築にも影響をあたえたビルとして知られている。

[編集] ビルの概要

  • 高さ:164m（地上32階、地下3階）
  • 敷地面積 10,676m²
  • 建築面積 2,916m²
  • 竣工 1974年6月

全体がメタリックシルバーの色調で覆われたビル。幅と奥行きが他のビルと比べて、差がない。正面入り口付近には、竣工のさいにグレート・ノーザン・テレグラフ社（大北電信会社）から贈られた記念碑がある。南側にアネックス（別館）があり、かつては第一勧業銀行の店舗（新宿南口支店）があったが、みずほ銀行に再編されたとき旧興銀の新宿支店と統合し、旧興銀側に新宿南口支店が設置されたため、現在は店舗外ATMコーナーとなっている。冬季にビル上部から氷塊が落ちてくることがあり、注意を呼びかける看板が設置されている。エレベーターは多数設置されているが、常に混雑している。現在は、サーバ、ルータ、ハブなどが設置された通信機器室が1/3程度を占め、残りの大半はau、DIONなどのコールセンターとなっている。なお、内部は関係者以外、立ち入ることはできない。

[編集] 関連項目

[編集] イメージキャラクター

※同社が運営する事業のイメージキャラクターについてはau、ひかりoneを参照。

[編集] スポンサー番組

※★…ソフトバンクモバイルもスポンサーのため携帯会社が2社以上提供している番組

  • 補足
    • 報道系番組では企業CMをすることが多く、バラエティー、ドラマはauのCMがほとんどである。また音楽系番組は「LISMO」のCMをほとんどやっている。またスポットCMではauのとメタルプラス電話のCMをよくやっている。

[編集] その他

  • フジテレビ月曜9時枠の連続ドラマ（月9）
    • 番組スポンサーに含まれないが、2007年春より協力しており、劇中で使用される携帯電話はauものの端末になっている。
  • 愛の劇場（TBS系）
    • 番組スポンサーに含まれないが、2006年度より協力しており（例・『吾輩は主婦である』、『結婚式へ行こう!』等の一部の作品）、一部劇中で使用される携帯電話はauものの端末（ただし、『家に五女あり』等の一部の作品では劇中で使用される携帯電話はauではなく、ドコモものの端末の場合もある）になっている。
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[編集] 外部リンク

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表・話・編・歴
KDDI グループ
KDDI本体の運営事業 au - TU-KA - DION - ひかりone - 直収電話(メタルプラス、ダイレクトライン) - 衛星電話（インマルサット）
その他のグループ企業 沖縄セルラー電話 - KDDIエボルバ - KDDIエンジニアリング・アンド・コンサルティング - KDDI沖縄 - KDDI研究所 - KDDI総研 - KDDIテクニカルエンジニアリングサービス - KDDIテクノロジー - KDDIネットワーク&ソリューションズ （衛星電話（イリジウム））- KDDI&BTグローバルソリューションズ - KDDIメディアウィル - 国際ケーブル・シップ - 国際コミュニケーション基金 - 国際電信電話共済会 - 日本インターネットエクスチェンジ - 日本通信エンジニアリングサービス - mediba - モバオク - ユビキタス・コア - 京セラコミュニケーションシステム
表・話・編・歴
日本の携帯電話・PHS事業者
携帯電話 NTTドコモ（エヌ・ティ・ティ・ドコモ各社） - au、TU-KA（KDDI、沖縄セルラー電話） - ソフトバンクモバイル - イー・モバイル
PHS ウィルコム（ウィルコム沖縄） - NTTドコモ（ドコモPHS）
MVNO KWINS - J:COM MOBILE - bitwarp - 日本通信
表・話・編・歴
アメリカ合衆国の携帯電話・PHSの事業者一覧
アメリカ合衆国全国区携帯電話事業者 シンギュラー・ワイヤレス · スプリント・ネクステル · T-モバイル · ベライゾン・ワイヤレス
地区別携帯電話事業者 Alltel · Cricket · Dobson Cellular · U.S. Cellular · ACS · Cellular One · Cellular South · Centennial Wireless · Cincinnati Bell Wireless · Claro · Edge Wireless · i wireless · Immix · MetroPCS · nTelos · Pocket Communications · Revol · SouthernLINC Wireless · SunCom · Thumb Cellular · Unicel
仮想移動体通信事業者 7-Eleven Speak Out Wireless · Amp'd Mobile · BeyondMobile · Boost Mobile · Disney Mobile · Hawaiian Telcom · Helio · Jitterbug Wireless · Jump Mobile · Kajeet · KDDIモバイル · Net10 Wireless · Qwest Wireless · TracFone · Virgin Mobile · XE Mobile
表・話・編・歴
新宿高層ビル群の一覧
西新宿一丁目 新宿ファーストウエスト - 新宿センタービル - 新宿野村ビル - 損保ジャパンビル - 新宿エルタワー - 工学院大学新宿キャンパス - エステック情報ビル
西新宿二丁目 京王プラザホテル - KDDIビル - 新宿住友ビル - 新宿三井ビル - 新宿NSビル - 東京都庁 - 新宿第一生命ビル - センチュリーハイアット東京 - 新宿モノリスビル
西新宿三丁目 新宿ワシントンホテル - 新宿パークタワー - NTT新宿本社ビル - 東京オペラシティ
西新宿六丁目 新宿アイランドタワー - 新宿オークタワー - 日土地西新宿ビル - ヒルトン東京 - 新宿スクエアタワー - 新宿グリーンタワービル - 西新宿三井ビル
歌舞伎町一丁目 新宿プリンスホテル
代々木・千駄ヶ谷 新宿マインズタワー - 新宿文化クイントビル - JR東日本本社ビル - 小田急サザンタワー - ドコモタワー
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